特定調停とは?簡易裁判所に調停を申し立て、債権者と話会いを行います。うまく合意ができれば、任意整理同様に無利息の分割払いになります。

借金返済方法について調停を行う(特定調停)

特定調停とは

特定調停とは、借金の返済が滞りつつある借主について、裁判所や調停委員が、借主と貸主、その他の利害関係人(保証人など)との話合いを仲介して、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働き掛け、借主が経済的に立ち直れるよう支援する手続です。裁判所の関与の下で行われる手続ではありますが、あくまで当事者の合意による解決を目指すものとして位置づけられます。


特定調停の流れ

  1. 申立
    特定調停を利用できるのは「金銭債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの」すなわち、経済的に困窮した状態にあるかたに限られます。
    特定調停を利用するためには、申立書と、財産の状況を明らかにする書類を簡易裁判所に提出する必要があります。
  2. 調停期日
    特定調停は当事者間の合意が基礎となる手続きですので、両当事者が裁判所に出頭することが必要です。出頭しない場合には、調停は不成立となります。
    調停期日では、債務額の圧縮を貸主・借主が、裁判所と調停委員の仲介のもと協議することになります。基準となる債務額は制限利息で引き直して算出し、申立日現在の元本利息と遅延損害金の合計額で固定して、将来利息は含めないのが通例ですので、将来利息をゼロにすることができます。
  3. 調停期日とその後
    両当事者が合意に達した場合、合意内容は調停調書になります。調停調書は債務名義となり、今後裁判手続を経なくても強制執行が可能になるため、返済には十分な注意が必要です。
    また、裁判所は合意が成立する見込みがない場合でも、相当であると認めるときは、職権で、事件の解決のために必要な決定をすることができます(17条決定)。この決定には当事者は異議を出すことができますが、異議が出ない場合、この決定も同じく債務名義となります。
    このように、当事者間で合意が整ったり、17条決定が確定した場合には、それぞれの内容に従って返済していくこととなります。

特定調停のメリット

特定調停には、以下のようなメリットがあります。

返済額・返済条件の組み直しが可能

特定調停で返済額を決める前提として、利息制限法の制限利率による引き直し計算を行います。また、多くの場合、返済までの利息をカットした内容になるため、現在の債務額をある程度圧縮できます。

また、返済条件も再度見直すことができます。通常は、後の債務額を、3年から5年の分割払いで支払うことになります。

裁判所の関与のもとで行われるため、ある程度の強制手段が可能

特定調停は当事者の合意を元に行われる手続ですが、裁判所が関与するために、強制的な手続も使うことができます。

まず、調停前の措置命令という制度により、調停までの保全措置として、強制執行が行われないようにすることが出来る可能性があります。また、既に強制執行が行われている場合であっても、担保を立てること無く、強制執行の差止めが出来る可能性もあります。

更に、取引履歴を開示しない貸金業者に対しては、調停委員が文書提出命令を出すことができ、強制的に取引履歴の開示を受けることが可能です。

相手を選んで交渉ができる

特定調停では、必ずしも全ての貸主と交渉する必要はありません。これは任意整理と同じく当事者の合意を基礎としているためです。したがいまして、任意生理と同じメリットが特定調停でも見込めます。

他人に知られることなく、手続を行うことが可能

特定調停は法的な手続きですが合意に基づく手続ですので、特定調停を行ったことは公的に明らかにされません。破産のように官報に載るということもありません。

特定調停のデメリット

特定調停には、以下のようなデメリットがあります。

あくまで合意がないと成立しない手続であること

特定調停は合意による解決を目指した手続ですので、調停期日で合意が成立しない場合、特定調停は不成立で終了してしまいます。また、裁判所の出す17条決定についても、貸金業者から異議がでれば、確定することはありません。すなわち、当事者間に合意が成立する見込みがない場合には、特定調停を利用するメリットが無いと言えます。

いわゆるブラックリストに載ってしまうこと

特定調停を行ったことは官報には載りませんが、金融機関が登録している信用情報のデータベースには登録されます。これはいずれの手続にも言えることです。

登録された信用情報は、いわゆるブラックリストとして最低でも5年間は登録されますので、この期間は新たな借り入れができなくなります。

元本を減らすことはできないこと

特定調停では、前に述べました債務額決定の基準に従って返済額が提示されます。この基準では、元本額を減らすことはできません。

反対に、基準によると申立日もしくは調停成立日までの利息支払わなくてはなりません。債務の圧縮幅は、他の手続に比べると小さくなってしまいます。

過払金が発生していても、特定調停では取り戻すことができないこと

特定調停は現在ある債務額を圧縮し、返済条件を軽減することを目的とする手続ですので、引直計算によって過払金が発生していることが明らかになったとしても、特定調停手続では返還請求をすることはできません。

この場合、別途過払金返還の訴訟を提起する必要があります。

調停調書や17条決定は債務名義になること

特定調停の結果調停調書や17条決定がなされた場合、両者は債務名義となります。合意内容に従った返済を怠った場合、裁判などの手続を経ること無く、強制執行として財産や給与を差し押さえられる可能性がありますので、返済にあたっては注意が必要です。

特定調停を選択する場合のポイント

以上のメリット・デメリットを踏まえると、以下のような場合には特定調停を選択することが有益と言えます。

  • 特定の債権者とだけ、返済額や返済条件の見直しができれば足りる場合
  • 過払金発生の見込みが無いこと
  • 破産による資格制限のある職業に就いている、または就く予定のある場合
  • 既に強制執行をされているか、強制執行をされるおそれがある場合

以上のような場合には、専門家に依頼し、特定調停を行うべきであると言えます。

特定調停の費用

特定調停

報酬部分(税抜)
書類作成手数料 50,000円
基本手数料(商工ローン以外) 1社あたり30,000円
基本手数料(商工ローン) 1社あたり100,000円
調停期日の日当 調停期日1回につき10,000円
実費部分
事務費 15,000円
印紙 1社あたり500円
郵便切手 約2,000円
その他の付随費用
 

報酬(税抜)

実費
書類取得代行 1通あたり3,000円 取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた) 債権者1社あたり30,000円 印紙・切手代
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司法書士 高野和明
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