総量規制

総量規制とは

法律が変わり、平成22年6月18日から新しい貸金業法の制度がスタートしています。今回の制度によって、総量規制が導入されることになりました。

総量規制とは、簡単にいうと一人が借りられる限度額(総量)を、法律が規制しようというものです。今回の総量規制の要点は以下のとおりです。

  • 個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する。
  • 借入額が1社50万円、または複数社から計100万円を超える人は収入証明書(源泉徴収票などのコピー)を提出する。
  • クレジットカード利用はキャッシングが規制対象となり、ショッピングは規制対象外。
    これらは、いわゆる多重債務者問題に対応するため、貸し過ぎ・借り過ぎを防ぐことを目的とした規制です。
    従って、貸金業者の貸付であっても住宅ローンや自動車ローン、銀行や信用組合からの借り入れには適用がありません。

総量規制の内容

総量規制によって、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合は、新規の貸付けを受けられなくなりました。

既に残高が年収の3分の1を超えた借り入れをしている場合には、新規の借り入れできなくなりますので、借金を借金で返す、といういわゆる自転車操業ができなくなります。

また、貸付残高が年収の3分の1を超えていない人であっても、大きな借入をする場合には、収入額を証明する書面の提出が必要となりました。収入が無い主婦の方も配偶者貸し付けとして、夫婦の年収を合算した額の3分の1まで借り入れが認められますが、夫婦両方の収入証明書に加えて配偶者の同意書・住民票等が必要になります。今後は夫に内緒で借入を…ということはできなくなりました。

規制の対象外である銀行も、総量規制に合わせて審査を厳しくする傾向にありますので、以前よりも借り入れが難しくなるのは間違いありません。

さらに、借り入れを全くしていない方でも、クレジットカードのキャッシング枠が総量規制の対象になりますので、カード会社から収入証明書の提出を求められる場合があります。

総量規制の影響

総量規制の導入で一番先に影響が出てくるのは、上で述べた既に貸金業者から借り入れをしている方々です。既に年収額の3分の1を超えて借り入れをしている場合には、新規の借り入れが出来ませんので、今までの借り入れの返済が滞った場合、新たな借り入れができず、経済的に破綻してしまう可能性が出てきます。これは夫に内緒で借り入れをしている主婦の方にも当てはまることです。

経済的に破綻してしまった場合、債務を組み直したり(任意整理)、破産せざるを得なくなります。

債務整理を行う人や、破産する人たちが増えれば、必然的に貸金業者に返済する金額も減りますので、貸金業者自体の経営も圧迫することが予想されます。

貸金業者の経営は、現状でもそれほど良いものとは言えません。これに総量規制による返済金の減少・事務手続き負担等の影響が加われば、貸金業者も破綻する、ということも考えられます。

貸金業者が破綻した場合、過払金がその貸金業者に発生していても取り戻すことは難しくなります。また、利息カットなどの債務整理案に応じられなくなることも予想されます。

総量規制は、幅広い分野に影響を及ぼしていくことと思われます。「自分だけは大丈夫」と思わずに、早めに債務整理や過払金の請求をした方が良いでしょう。

無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
司法書士 高野和明
無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
仙台・宮城の債務整理ガイドなら初めての相続手続でも安心!どんなことがご不安ですか?知りたい3つを今すぐ解決!
知りたい不安その1 相続手続の料金を知りたい!
知りたいその3 面接相談の様子が知りたい!

事務所写真
借金問題の無料相談受付中!まずはお気軽にお電話下さい。
無料相談の流れはこちらをご覧下さい。

ページの先頭に戻る