個人再生とは?任意整理と違い、銀行からの借入れや、親戚、友人といった個人からの借入れも大幅に減額させることができます。また、自己破産と違い、住宅ローンが残っている自宅を残すことができます。

借金を大幅に免除してもらう(個人再生)

個人再生とは

個人再生とは、自己破産のように、経済状態を全てリセットするのではなく、法律で定められた最低弁済額を3年から5年かけて弁済することによって、残額の支払を免れる、という制度です。

法律で定められた最低弁済額は原則として元の債務の5分の1です、残りの5分の4は免除を受けることとなりますので、返済額を減らすことができます。

また、個人再生には、それぞれの事情に応じた特別の規定が整備されています。

小規模個人再生

継続して収入があり、債務の総額が5000万円以下である場合には、この手続が利用できます。大部分の方がこの要件には該当しますので、多くの方が利用できます。

小規模個人再生においては、以下のような最低弁済額が定められています

  • 債務総額が100万円以上500万円未満…100万円
  • 債務総額が500万円以上1500万円未満…債務総額の5分の1
  • 債務総額が1500万円以上3000万円未満…300万円
  • 債務総額が3000万円以上5000万円以下…債務総額の10分の1

このようにして定められた金額を原則3年に渡って支払う計画を立て、返済を行うこととなります。返済計画を認可してもらうためには、債権者の過半数の反対が無いこと、清算価値保障原則を満たすことなど要件が必要です。

給与所得者等再生

継続して収入があり、かつ、その変動の幅が小さい場合には、給与所得者等再生が利用できます。

この給与所得者等再生には、小規模個人再生の要件のほか、更に可処分所得要件という要件が加わります。この可処分所得要件とは、手取り額から最低限の生活をするため必要な金額を差し引いた額の2倍以上の返済をしなくてはならないというものです。

このため、給与所得者等再生では、小規模個人再生よりも返済額が多くなることもあります。

しかし、その反面、小規模個人再生で必要であった債権者の賛成の要件がなくなるため、反対があっても手続を進めることが可能です。

住宅ローン特則

ほとんどの住宅ローンでは、住宅に抵当権がつけられています。ですので、ローンの支払が滞ったり、債務整理を行ったりすると、通常は抵当権を実行され、住宅を失うことになってしまいます。

そこで、住宅を手放さなくとも個人再生が行える規定(住宅ローン特則)が整備されています。

住宅ローン特則を利用出来るのは、以下の要件を満たす場合です。

  • 住宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと。
  • 建物の2分の1以上が自己の居住用になっていること。
  • 保証会社に代位弁済されてから6月以上経過していないこと。
  • 他の不動産にも住宅ローンの抵当権が設定されている場合には、住宅ローンの抵当権よりも優先順位が低い抵当権などが設定されていないこと。

ここで注意すべき点は、住宅ローン特則は、支払総額を減らすものではなく、返済期間を長期間にして、毎月の返済額を減らしたり、残額の一括請求を猶予するなど返済条件を組み替えるものに過ぎない、という点です。

個人再生のメリット

個人再生は債務を負った方の経済的再生を図るために作られた制度ですので、以下のようなメリットがあります。

自己破産と同じく、全債権者が拘束される

個人再生も自己破産と同様に全債権者を関与させて行う必要があります。したがいまして、個人再生の開始とともに、債権者は個別の取り立てができなくなりますし、既に進行している訴訟や強制執行などもストップすることとなります。

債務額の大幅な減額が可能

個人再生では、基本的に元本金額の5分の1を目安に返済をしていくことになります。残りの5分の4については返済を免除されますので、返済額を大きく減らすことができます。

給与所得者等再生の場合、強制的に債務額の減免が可能

給与所得者等再生では再生計画の認可に債権者による計画への賛成が要件となっていません。したがいまして、法律の定める要件を満たせば、債権者が賛成しているか反対しているかに関わらず手続を進めることができ、返済額を減らすことができます。

住宅ローン特則を利用すれば、住宅を保有し続けることが出来る

自己破産では、保有資産は売却し、お金に変えなくてはなりません。これに対して、個人再生で住宅ローン特則を使い、法の定める要件を満たせば、住宅ローンの支払を継続することにより、処分を免れることができます。

手続に伴う制限が殆どない

自己破産と異なり、資格制限や居住制限などの制限がないことも個人再生のポイントです。

個人再生のデメリット

これに対して、個人再生には以下のようなデメリットもあります

信用情報にブラックリストとして登録される

自己破産と同様、個人再生を利用したことも信用情報機関に登録されます。そして、個人再生を行ったことは、ブラック情報として扱われますので、信用情報期間が情報を保有する期間内は、新たな借入れをすることができなくなります。

個人再生をしたことが公になる

自己破産の場合と同様、政府が発行する官報に掲載されます。官報を購読している方には、個人再生をしたことが知られてしまいます。

小規模個人再生の場合、債権者の同意が必要

小規模個人再生を実行するためには、債権者の過半数の反対が無いことが要件となります。したがいまして、債権者の過半数が反対している場合には、小規模個人再生を行うことはできません。

手続が煩雑である

個人再生を行うには、現在の債務状況、財産の額を確認した上で最低弁済額を定め、再生計画案を提出する必要があります。かなりの法的知識が必要とされますので、一般の方が申立を行うのは非常に難しい手続となっています。

個人再生を選択する場合のポイント

以上のメリット・デメリットを踏まえると、以下のような場合には個人再生を選択することが有益と言えます。

  • 債務額が一定程度あるが、今後も継続して収入がある場合
  • 住宅ローンを利用しているが、住宅を手放したくない場合
  • 破産による資格制限のある職業に就いている、または就く予定のある場合
  • 既に訴訟や強制執行をされている場合

以上のような場合には、専門家に依頼し、個人再生を行うべきであると言えます。

個人再生の費用(仙台の場合)

報酬部分(税抜)
書類作成手数料(債権者数5社まで) 320,000円



債権者数加算(6社以降) 1社あたり5,000円
同居者加算 同居の成年1名につき10,000円
住宅ローン特則加算(遅延なし) 50,000円
住宅ローン特則加算(遅延あり) 100,000円~200,000円
不動産加算(住宅ローン特則対象外不動産) 不動産1個につき20,000円
事業者加算 100,000円~200,000円
実費部分
事務費 20,000円
予納金 最低12,268円
収入印紙 10,000円
郵便切手 約3,000円
その他の付随費用
  報酬(税抜) 実費
書類取得代行 1通あたり3,000円 取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた) 債権者1社あたり30,000円 印紙・切手代
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司法書士 高野和明
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