任意整理とは?払い過ぎた利息の元本充当(引直計算)によって借金の額を減らすことができます。任意整理の後は、原則として無利息の分割払いに変更することができます。

利息カットで借金を返済する(任意整理)

任意整理とは

借主が貸主との約束に従って返済をしている場合に、借主が今までの条件では返済できなくなる場合があります。

この場合に、借主(代理人)と貸主の間で任意の話し合いを持ち、返済条件を見直すことによって返済を続けていくことを、任意整理といいます。

任意整理の場合、借主と貸主が任意に交渉をすることによって、今までの返済条件を見直します。利息制限法の制限利率を超過した利率で借り入れをしていた場合、制限利率による引直計算を行いますので、高い金利で長期間借りていた方は、残高が減ることが期待できます。さらに、残った債務については、利息を一部カットし、または、返済期間を長くすることによって、無理のない返済計画を建て直します。

任意整理のメリット

任意整理は、法的な手続きを踏まない、あくまでも貸主との任意交渉ですので、以下のような任意交渉ならではのメリットがあります。

引直計算による借入残高の減少が見込める

任意整理を行う際には、現在の正確な借入残高を知ることが必要です。前提として、貸主から開示のあった取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して計算しますので、高い利率で借り入れをしていた場合、借入残高が減ることが見込めます。

経過利息や将来利息のカットが可能

任意整理では、「借主が毎月支払える金額」で返済計画を建て直します。その際、既に発生している利息(経過利息)や、支払済みまでに発生するだろう利息(将来利息)は、借主と交渉し、多くの場合免除してもらいます。

経過利息や将来利息のカットが可能

通常の借入の場合、毎月の返済を怠ると、「期限の利益を喪失した」ものとされ、残額を一括請求されてしまいます。

しかし、任意整理を行うことによって、貸主と話し合い、「期限の利益を喪失した」状態をリセットし、返済を怠っていない状態に戻します。その上で、残高を3年から5年の分割払いに組み直します。

相手を選んで交渉ができる

必ずしも全ての貸主と交渉する必要はありません。借入残高が多い貸主のみを対象に任意整理を行うことも可能ですし、逆に、特定の貸主を除外することも可能です。

他人に知られることなく、手続を行うことが可能

任意整理はあくまで法的な手続ではないので、任意整理を行っていることが公的に明らかにされることはありません。自己破産や個人再生をしたことは官報に載りますが、任意整理の場合そのようなことはありません。

任意整理のデメリット

任意整理のメリットは、法的な手続きではないというところですが、法的な手続きではないことはデメリットでもあります。

相手方に交渉に応じる義務はないこと

任意整理は法的な手続きではありませんので、貸主に応じる義務はありません。貸主が任意の交渉に応じず、応じたとしてもこちらの提案に応じていただけない場合には、任意整理を行うことはできません。

いわゆるブラックリストに載ってしまうこと

任意整理を行ったことは官報には載りませんが、金融機関が登録している信用情報のデータベースには登録されます。

信用情報を登録することは、金融機関の義務でもありますので、この登録を止めることはできません。

登録された信用情報は、いわゆるブラックリストとして5年間は登録されますので、この期間は新たな借り入れができなくなります。

元本を減らすことはできないこと

任意整理の場合、貸主も納得する内容の和解案を提案しなくてはなりません。一概には言えませんが、利息制限法の制限利率で引き直した後の残高元本を減らすことは、一般には出来ません。

これに対して、個人再生による場合には、元本金額を減らすことも可能です。

任意整理を選択する場合のポイント

このような任意整理のメリット・デメリットを踏まえると、以下のような場合には、任意整理によることのメリットが大きいと言えます。

  • 一定程度の収入や過払金発生の見込みがあり、元本の減免がなくとも残高の支払いが可能であること。
  • 借入残高がそれほど大きくなく、返済計画の見直しだけで足りる。
  • 破産による資格制限のある職業についている、または就く予定がある。

以上のような場合には、専門家に依頼し、任意整理を行うべきであると言えます。

任意整理の費用(仙台の場合)

任意整理・完済前の過払金請求

報酬部分(税抜)
基本手数料(商工ローン以外) 1社あたり30,000円
基本手数料(商工ローン) 1社あたり100,000円
過払報酬金(他の債務と相殺した場合も含む) 回収(相殺)した過払金の額の20%
訴訟提起(裁判を起こした)手数料 1社あたり20,000円
実費部分
事務費 10,000円
訴訟実費 訴訟ごとに数千円~数万円
その他の付随費用
  報酬(税抜) 実費
書類取得代行 1通あたり3,000円 取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた) 債権者1社あたり30,000円 印紙・切手代
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司法書士 高野和明
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