過払い金請求とは?長期間にわたってサラ金等に高利での返済を続けていると、実は既に借金が消滅しており、逆にお金(過払い金、過払金)が戻ってくる場合があります。

払い過ぎた借金を取り戻す(過払い金請求)

過払い金(過払金)とは

過払い金とは,文字通り貸金業者に「払い過ぎたお金」のことです。

過払い金が発生する根拠

利息制限法は,利息の額を元本金額に応じて年15%から20%と定め,これを超える約定(例えば年30%など)を無効としています。ところが一方で,貸金業法は,「みなし弁済」という制度を定め,借主が任意に支払いを行った場合,利息制限法の制限利率を超える利率も有効としていました。また,同じくお金の貸し借りを規制する出資法という法律は,年29.2%を超える利率を定めた場合には,刑事罰を課す旨を定めています。

そこで,貸金業者は,利息制限法の利率(15~20%)を超え,出資法の上限金利(29.2%)までの範囲で利率を定めていました(いわゆるグレーゾーン金利)。なお,現在法律が改正され,グレーゾーン金利は撤廃されています。

貸金業者が,利息制限法の制限利率を超える利息を有効に受け取れるためには,借主の返済に「みなし弁済」が成立しなくてはなりません。この「みなし弁済」が成立するためには,借主が「任意に(=強制されずに自分の意思で)」支払を行う必要があります。しかし,契約条項に「一度でも返済を怠った場合には,残債務を一括して請求する」という『期限の利益喪失約款』(これはほぼ全ての契約にあります)がある場合,返済する方は「事実上返済を強制されている」として,「みなし弁済」は成立しないという判断が最高裁裁判所でなされました。

そこで,みなし弁済が成立しない以上,原則に戻って利息制限法の制限利率を超える利率の定めは無効となることになります。

過払い金発生のメカニズム

利息制限法の制限利率を超える利息の定めが無効となった場合,制限利率を超える部分のみが無効となりますので,15~20%の利息を定めたのと同じになります。

ですが,返済中には「制限利率を超える利息の定めは無効であり,制限利率分の利息を払えば良い」とは気づきませんので,当初定めた金利で,利息を払ってしまいます。しかし,法的に見れば無効な利息の定めですので,制限利率を超える部分の利息は,本来払わなくても良いものです。

この「本来払わなくても良い利息分」はどうするかというと,後から再計算をして,元本に充当することにします。そうすると,1回の返済で利息に当てる部分が少なくなりますので,反対に元本に充当する額が,契約時の計算より多くなります。これを繰り返すと,予定より早く元本が無くなることとなり,それでもなお,払い過ぎた利息が残っている場合には,これを取り戻すことが出来るのです。

過払い金発生の条件

以上のことから,過払い金は借り入れをしている人全てに発生するものではなく,以下のような条件を満たすときに発生することがわかります。

利息制限法の制限利率より高い金利で借り入れをしていた方

利息制限法で定められた金利は

  • 元本が10万円未満:年20%
  • 元本が10万円以上100万円未満:年18%
  • 元本が100万円以上:年15%

となります。借り入れをした時の金利がこれらの利率より高いことが,過払い金発生の第1条件です。

完済しているか,長期間の取引がある

払い過ぎた利息は,まず元本に充当されます。そしてその結果,元本がなくなっても更に支払を続けた場合に発生するのが過払い金です。

したがって,制限利率を超える利率で完済された場合には,過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

これに対して,現時点では借り入れ残高が残る場合には,誰でも過払い金が発生しているわけではありません。長期間借り入れをしている方ほど,過払金発生の可能性が高くなります。事案によって異なりますが,20%台後半の高い利率で借り入れをしていた場合,7年間以上の取引があると過払い金が発生しているといわれます。

過払金返還請求について

このように,過払金の返還請求が出来るという事はわかっても,一般の方が最初から請求をすることは,非常に難しい作業になります。

取引履歴を取り寄せて再計算をする

過払い金が発生しているかどうかを確認するためには,貸金業者から現在までの取引履歴を取り寄せて,利息制限法の上限利率で再計算をする必要があります。

近年は,計算用のソフトも手に入るため,計算自体は可能ですが,入力や間違いなどのチェックにかなりの時間を費やします。

過払い金の返還について交渉をする

貸金業者も,発生した過払い金の全額を,即時に支払ってくれるわけではありません。貸金業者としては,なるべく低い金額を,場合によっては分割で支払うという提案をしますし、全く交渉に応じない場合もあります。返還に際しては、金額や返還時期について貸金業者の主張と借主の主張が食い違うことがほとんどです。

このようなときは,貸金業者と交渉を重ね,それでも折り合わない場合には,訴訟等の法的手段に訴える必要があります。

裁判等はもちろんですが,交渉においても自分の主張を補強するために,法的知識が要求される場合もあります。また,裁判ということになると,返還されるまでにはかなりの時間がかかります。

このようなことから,過払い金の請求については,専門家に依頼した方が,結果として時間や費用を節約できると言えます。

過払い金返還請求の現状について

過払い金返還請求は,みなし弁済を否定した平成18年の最高裁判決以降,増加の傾向にあります。

これに伴い,貸金業者各社は膨大な数の過払い金返還請求に応じざるを得なくなっており,急速に経営状況が悪化しているとのことです。これを示すように近時貸金業者の倒産が相次いでおります。

法的な倒産状態(破産,民事再生,不渡り等)ではなくても,新規の貸し出しを取りやめ,今までの貸付の返済を受けるのみという実質的な倒産状況にある場合,過払金の回収が非常に困難になります。

加えて,平成22年6月からは総量規制が導入され,消費者の破産が増えると予想されています。借り手である消費者が破産すると,貸金業者の持つ貸付金は焦げ付きますので,更に経営を圧迫するのでは,との見方がされています。そうすると,大手ですらいつまで過払い金を返還できるか分かりません。

相手の貸金業者が倒産すれば,過払い金は取り戻せません。

過払い金の請求は,早めに行った方が良いと言えるでしょう。

過払い金返還請求の費(仙台の場合)

過払い金返還請求に関して当事務所で頂戴する報酬・実費は次のとおりです。完済前の過払い金返還請求と、完済後の過払い金返還請求で費用が異なりますので、ご注意ください。

完済前の過払い金返還請求

報酬部分(税抜)
基本手数料(商工ローン以外) 1社あたり30,000円
基本手数料(商工ローン) 1社あたり100,000円
過払報酬金(他の債務と相殺した場合も含む) 回収(相殺)した過払金の額の20%
訴訟提起(裁判を起こした)手数料  1社あたり20,000円
実費部分
事務費 10,000円
訴訟実費 訴訟ごとに数千円~数万円
その他の付随費用
  報酬(税抜) 実費
書類取得代行 1通あたり3,000円 取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた) 債権者1社あたり30,000円 印紙・切手代

完済後の過払い金返還請求

報酬部分
基本手数料(商工ローン以外) 1社あたり10,000円
基本手数料(商工ローン) 1社あたり30,000円
過払報酬金(他の債務と相殺した場合も含む) 回収(相殺)した過払金の額の20%
訴訟提起(裁判を起こした)手数料  1社あたり20,000円
実費部分
訴訟実費 訴訟ごとに数千円~数万円
その他の付随費用
  報酬(税抜) 実費
書類取得代行 1通あたり3,000円 取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた) 債権者1社あたり30,000円 印紙・切手代
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司法書士 高野和明
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