借金の消滅時効を主張する

消滅時効について

日本の民法には消滅時効の制度が定められており、債権については、10年間行使しないと時効によって消滅することになっています。

一方、商法にも消滅時効の制度が定められており、商事債権については、5年間行使しないと時効によって消滅することになっています。

借金にも時効がある?

「借金」のことを法律的に表現すると、借りた側にとっては「借入金債務」であり、貸した側にとっては「貸金債権(貸付金債権)」になります。

借金が債権である以上、原則どおり時効の適用があります。

ここで問題になるのは、商法が適用されて5年で時効が完成するのか、民法が適用されて10年で時効が完成するのか、という点です。

サラ金、クレジット会社からの借金は5年

会社の行為には商法が適用されます。

多くのサラ金(消費者金融)、クレジット会社は株式会社ですので、そこからの借金については商法が適用されます。

つまり、サラ金やクレジット会社からの借金は5年で消滅時効にかかります。

なお、一般的に、会社ではない個人の消費者金融(いわゆる「マチ金」)からの借金には商法の適用がなく、時効完成には10年が必要だと考えられています。

また、銀行からの借金は5年で消滅時効にかかりますが、信用金庫からの借金は10年で消滅時効が完成すると考えられていますので、ご注意ください。

消滅時効はハードルが高い

実際には、借金について5年の消滅時効が完成することは多くありません。

といいますのは、債権者側が5年間も黙っているはずもなく、ほとんどの場合には裁判を起こされてしまうのです。

裁判で認められた債権は時効完成までの期間が10年に延長されます。

そのため、5年で借金の消滅時効が完成することはほとんどありません。

時効は意外に難しい

「消滅時効」と一言でいうと簡単そうに聞こえますが、時効にはいろいろな注意点があります。

  • 時効完成を知らないで借金を少しでも返してしまうと、時効の主張ができなくなる。
  • 借金を少しでも返してしまうと、時効の期間がリセットされ、再度5年が経過しないと時効が完成しない。

上記は代表的な注意点ですが、他にもいろいろと気を付けるべき点があります。

「知らなかった」では後の祭りです。

余計な借金を支払わなくとも済むように、借金問題については専門家にご相談ください。

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司法書士 高野和明
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