自己破産とは?任意整理、過払い金請求、個人再生等の他の方法を実行しても借金を返済し切れない場合、自己破産を行えば借金を免除してもらうことができます。ただし、価値のある財産は処分しなければなりません。

借金を全額免除してもらう(自己破産)

自己破産とは

債務のある方(債務者)が、現在ある債務を完済することができない状態にある場合、その方の財産を強制的にお金に換え、お金を債権者に対して公平に分配することを破産(手続)と言います。破産を開始するよう申立てをすること自体は債務者・債権者ともに可能ですが、債務者から破産の申立てをすることを、特に「自己破産」と言います。

破産手続では、借主に今どれくらいの借金があって、反対にどれくらいの財産を持っているかを裁判所の関与の下で調査をしていきます。そして、借主の財産を換価(=お金に換えること)し、債権者の債権額に応じて公平に分配していきます。

個人の自己破産申立てでは、同時に免責を申立てます。この免責が認められると、財産を分配した後に残る債務は責任が免除されることとなります。この免責によって、自己破産の後に経済的に再スタートがきれることとなります。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、裁判所の関与のもとに、経済状態を一度リセット出来る点です

全ての債権者が強制的に手続に関与する

自己破産の手続が開始されると、借主は破産手続によらずに借金を支払うことが禁止され、これに反して債権者に支払われた場合であっても、後から無効なものとして返還を請求することができます。

ただし、これには一部例外があり、担保を有している債権者は、手続によらずに担保の実行ができますし、賃金など手続外で優先的に支払われる債権もあります。

既に進行中の手続を止めることが出来る

全ての債権者の中には、現在債務者に対して訴訟を提起している債権者も、債務者に強制執行を行っている債権者も含まれます。これらの債権者についても、例外なく破産手続による解決へと移行しますので、既に開始されている訴訟手続や強制執行手続は、破産手続開始決定によって中断することになります。

したがいまして、既に債権者から何らかの法的手段を起こされている場合には、自己破産を申立て、開始決定を得ることによって、法的手段の手続が進むのを止めることができます。

ただし、中断する手続にも、同様に例外がございます。

残った借金の支払を免れることが出来る。

自己破産の一番大きなメリットは、自己破産そのものではなく、引き続く免責にあります。両者は一応は別個の手続として位置づけられていますが、個人の自己破産の場合、破産の申立は、免責の申立も兼ねていますので、実質上は一つの手続と見ることが可能です。

債権者に財産を換価して配分してもなお債務が残る場合であっても、免責が認められた場合には、残りの借金を支払う義務がなくなります。通常の自己破産の場合、むしろ免責がメインとなることが多いです。

ただし、どんな借金でも免責が認められる訳では無く、ギャンブルなどの浪費に使った借金の場合、免責が認められないことがあります。

自己破産のメリット

自己破産のデメリットは、自己破産というイメージに関するものと、法的な制約に伴うものとがあります。

信用情報にブラックリストとして登録される

自己破産をしたことは、金融業者が加盟する信用情報機関に登録されることとなります。この自己破産した、という登録情報はいわゆるブラック扱いとなりますので、最低でも登録情報が保有される5年間は、金融機関から借り入れができなくなります。

自己破産したことが公になる

自己破産したことは、政府が発行する官報に掲載されます。現実問題として官報をご覧になる方はそれほど多くないものと思われますが、官報を購読している方には、自己破産したことが知られてしまいます。

財産を手放さなくてはならない

自己破産は、債務者の経済状態をリセットする制度です。債権者に返済するため、手持ちの主な財産は処分してお金に換えることが強制されます。土地や建物などの不動産を初めとして、一定の資産価値(仙台では概ね20万円以上)を有するもの(例えば車など)は、手放さなくてはなりません。

資格制限がある

自己破産をした場合、一定の資格の取得に制限がかかります。例えば、自己破産した場合、弁護士や公認会計士、通関士や商工会の役員などになることはできません。これに対し、公務員は資格制限の対象になっていませんので、自己破産によって公務員を免職されることはありません。

ただし、自己破産による資格制限は、復権(免責許可決定の確定)によって回復することができます。

住居制限や郵便物が開けられるおそれがある

お金に換える財産を有している場合の管財事件では、破産手続の終了まで居住制限があり、裁判所の許可無く居住地を離れることはできません。また、手続き中に債務者あてに届いた郵便物は、破産管財人である弁護士に転送され、中身を確認されることがあります。

自己破産を選択する場合のポイント

以上のメリット・デメリットを踏まえると、以下のような場合には自己破産を選択することが有益と言えます。

  • 債務額が大きい反面、保有資産が少ないため返済の目処が立たない場合
  • 保証人などの人的担保がない場合
  • 免責不許可事由がない場合
  • 資格制限となる職業に就いていない、または就く予定がない場合
  • 既に訴訟や強制執行をされている場合

以上のような場合には、専門家に依頼し、自己破産を行うべきであると言えます。

自己破産の費用(仙台の場合)

自己破産申立に必要な費用は次のとおりです。

自己破産(同時廃止事件)

報酬部分(税抜)
書類作成手数料(債権者数5社まで) 220,000円



債権者数加算(6社以降) 1社あたり2,500円
同居者加算 同居の成年1名につき10,000円
不動産加算 不動産1個につき20,000円
事業者加算(2年以内の廃業含む) 50,000円~100,000円
実費部分
事務費 15,000円
予納金(仙台地裁の場合) 10,584円
収入印紙 1,500円
郵便切手 約3,000円
その他の付随費用
  報酬(税抜) 実費
書類取得代行 1通あたり3,000円 取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた) 債権者1社あたり30,000円 印紙・切手代

自己破産(管財事件)

報酬部分(税抜)
書類作成手数料(債権者数5社まで) 300,000円



債権者数加算(6社以降) 1社あたり2,500円
同居者加算 同居の成年1名につき10,000円
不動産加算 不動産1個につき20,000円
事業者加算(2年以内の廃業含む) 50,000円~100,000円
自由財産拡張裁判の申立手数料 30,000円
実費部分
事務費 20,000円
予納金(仙台地裁の場合) 113,197円
収入印紙 1,500円
郵便切手 約6,000円
その他の付随費用
  報酬(税抜) 実費
書類取得代行 1通あたり3,000円 取得費用
訴訟対応(被告として訴えられた) 債権者1社あたり30,000円 印紙・切手代
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司法書士 高野和明
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